プロジェクトの開始に関して、プレスリリースを発表しました。
ベルン応用科学大学の電子政府研究所は、EUが助成する重要なプロジェクトを開始することになりました。日本及び欧州のパートナーと共同で開発されるCPaaS.ioは、IoTと行政が公開するオープンデータを結び付けることにより、様々な人々に対して有益なデータを提供することになります。
デジタル化された社会は、特に都市部において様々な変化をもたらします。これらの変化を良い方向に推進していくために、CPaaS.io（統合化されたオープン・シティ・プラットフォーム・アズ・ア・サービス)の研究プロジェクトが、2016年7月に開始されました。
この日本と欧州による共同プロジェクトは、スマートシティの発展に際して重要な位置づけとなる、クラウドを活用したデータ基盤を都市に整備することを目的としています。CPaaS.ioのプラットフォームは、プラットフォーム上で多種多様なアプリケーションが利用できるように、IoTやビッグデータ、クラウド上で提供する行政が公開するオープンデータやリンクトオープンデータなどの技術を融合しています。その結果、都市や公共機関、民間企業は、 CPaaS.io上で新しいサービスを提供することが可能となります。
例えばプラットフォームを通じて、大規模イベントの際、参加者の移動状況や公共交通機関の状況を基に適した公共交通機関の利用促進、事故や突然の天候変化などの有事における主催者や行政の対応状況などを提供することにより、よりよいイベント運営を支援することができます。
このプラットフォームの実用性は、日本では札幌や東京、横須賀、欧州ではアムステルダムやムルシア、チューリヒなど、既にオープンデータの基盤を有している地域において検証・実証される予定です。
このプロジェクトの実施期間は２年半を想定しており、日本のYRPユビキタスネットワーキング研究所及び欧州のベルン応用科学大学が共同で推進していく予定です。欧州側のコーディネーターであるベルン応用科学大学経済学部のステファン・ハラー教授は、「 CPaaS.ioは、都市イノベーションに大きく貢献するとともに、都市の魅力向上と競争力強化に寄与するであろう。また、プラットフォームを通じてオープンデータを提供することにより、新規ビジネスの創出の可能性を高めることができる。さらには、CPaaS.io上では、“誰が・どの情報を・どのように使用することができるか”を管理するための権限を住民に委譲することが可能となる。」などの利点に言及しました。
このプロジェクトには他にも、日本からはACCESS社や日本マイクロソフト社、ユーシーテクノロジ社、東京大学、欧州からAGT社やNEC社、Odin Solutions社、The Things Network社、サリー大学が参画しています。
更に詳しい情報は、http://www.cpaas.io/をご参照ください。